生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
次に、３の燃えるごみに対する抜本的な見直しについてですが、燃えるごみの一定量無料型については、採用している自治体が全国に24市ありますが、それをやめた自治体も数多く存在することから、本市としては導入を考えておりません。
次に、３の燃えるごみに対する抜本的な見直しについてですが、燃えるごみの一定量無料型については、採用している自治体が全国に24市ありますが、それをやめた自治体も数多く存在することから、本市としては導入を考えておりません。
また、先進自治体の取組を本市での取組の参考とするため、生ごみの減量について、家庭系ごみの有料指定ごみ袋の一定量無料配布について及び事業系ごみの減量についての３項目について、９自治体に対して書面での調査を実施いたしました。 以上の調査を踏まえ、当委員会として、次期一般廃棄物（ごみ）処理基本計画を策定するに当たっての意見を、次のとおり取りまとめさせていただきました。
次に、大きな２問目として、家庭系ごみの収集について、傘等の棒状のごみについての変更等改善がなされ、市民の皆さんからは大変喜ばれていますが、さらに燃えるごみへの一定量無料型の導入といった根本的な点から、収集等での改善についてなど意見、要望が出されています。根本的な問題での質問はまたの機会に行うとして、今回は次の２点での改善について質問いたします。
その上、市民負担の軽減とごみ減量を両立する一定量無料型の導入など、根本的見直しについては研究するにとどまり、市民の切実な声に応える姿勢ではありません。ごみの減量は市民の協力あってこそ可能なもので、この姿勢は市民との協創、一緒につくり上げていくということとも矛盾するものであります。
３、今後の目標達成のためにも、一定量無料型など、大枠での見直しの検討が必要ではないでしょうか。横ばいが続いている状況をどのように打開するのでしょうか。 ４、事業系を含めた燃えるごみ半減の到達と分析、評価はどうでしょうか。 ５、市民、事業者の協力を得て、ごみ削減を進めるために、何が必要と考えているのでしょうか。
しかし、市民負担の軽減とごみ減量を両立する一定量無料型の導入など、根本的見直しについてはしないという態度で市民の切実な声に応える姿勢もありません。ごみの減量は市民の協力あってこそ可能なもので、この姿勢は市民との協創、一緒につくり上げていくということとも矛盾するものではないでしょうか。 以上、述べました点から、本議案に反対するものであります。
１、一定量無料型の研究はどうなっているか。 ２、今年度の家庭系燃えるごみは９月までで前年度比101.2％、通告書提出後に出されたデータによると、10月までで100.9％となっていますが、この到達の評価はどうでしょうか。 ３、市長マニフェストの家庭系燃えるごみの25％減目標達成は困難と考えるが、どう対応するのでしょうか。一定量無料型など、大枠での見直しの検討が必要ではないでしょうか。
4)市長は制度の見直しは基本的に行わないとのことではありますが、市民負担の軽減とごみ減量の推進という点から、一定量無料方式を検討してはどうかと考えます。現行の方式よりも減量効果が見込めるのではないかと考えます。
292 ◯吉川和博環境保全課長 逆に反対意見として、一定量無料の袋を配布してほしいといったような意見はございますが、アンケートの結果では、ごみ減量の意識というのはかなり、市民の方々、高まっていただいております。
生駒市がやろうとしているのは単純の比例型という形で、ごみの排出量に応じて負担が大きくなるというような形でございますけども、それと、加えまして、一定量無料型というようなやり方、その他いろいろございます。ただし、他のやり方をやりますと、市民の方にどのようにしてその一定量無料というのを物差しではかっていくのかというようなことも非常に事務的に煩雑になると思います。
262 ◯９番（浜田佳資君） ７番目のその他の検討課題なんですが、料金体系をどうするかということに関しては、定額制と従量制に大きく分けて、従量制の中でも単純従量制、２段階従量制、一定量無料型、例えば箕面なんかでは、通常出しているごみの９割は無料で袋を配るというような形でされているようなところもございます。
それからまたその中でごみの有料化の根幹的部分、どの部分を有料化にするかどうかというお尋ねもございましたが、いまのところ、この答えが出た時点でございますが、一定量無料という自治体のあることも承知しております。